こども手当と税金の関係をご存知ですか?

みなさんは、子ども手当と税金の関わりについて、何を知っていますか? 世の中、早々都合よくいかない教訓にもなった子ども手当ですよね。 というのも子ども手当の財源を捻出する方法に「増税」の可能性があったからなのです。 子ども手当という制度を実施するにあたって、扶養控除は廃止されたのです。 では、その額はどれくらいなのかを具体例を挙げてみてみましょう。 たとえば、年収550万円で、小学生の子供が一人いる家庭において、給与所得控除は144万円になるので、課税所得金額は386万円となります。 さらにこ、こから所得控除(基礎控除、社会保険控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除等)を抜いた額は、150~170万円程度で、ここに所得税率を掛けた数字が所得税になります。 このケースだと、195万円以下なので、税率は5%。 よって、150~170×5%=75,000~85,000円になります。 しかし、ここで扶養控除がなくなれば、所得控除のうちの38万円は引けない事になるのです。 そうなれば、所得税の対象となる課税対象所得金額は、195万円を越える可能性が出てくるのです。 越えてしまえば、当然税率は、上がるのです。 この場合、10%となる上に、課税対象金額が上がって、大体200,000円くらいになって、120,000円程度の増税になります。 一方、小学生一人あたりの子ども手当の金額は、2011年10月以降の改正で月に10,000円、年間の支給額の合計は12万円になりました。 こういう事が起こり得るのが、子ども手当の問題点になるのです。